CSRの取組み


経営理念

    緑を通じて、地域住民の日常生活にゆとりや安らぎをあたえ、

    住みよい街づくりをする


地域志向CSR方針

  株式会社福岡造園は、地域とともに発展する企業を目指して『地域志向CSR』に取り組みます。

  役員・従業員一同、各項目について目的・目標を持ち、その達成を目指し努力します。

     【従業員へ】  労働安全衛生環境を整え、労働関連法令を遵守し、働きやすく働きがいのある職場環境をつくります

     【地域住民へ】 地域行事に積極的に参加し、地域社会から信頼される会社を目指します

     【お客様へ】  ツリークライミング伐採を柱とし、個々のニーズに応え、より質の高いサービスを提供します

     【取引先へ】  関係法令及び契約に基づき、公正で誠実な取り引きをおこないます



倫理的行動規範

  『地域志向CSR』に取り組むための『倫理的指針』として策定しました。

  倫理的行動規範の下、事業活動を実施します。

     【法令順守】   企業倫理、社会規範等、事業に関わるすべての法令を遵守します

     【人権尊重】   すべての人の人権を尊重し、働きがいのある職場環境をつくります

     【公平な競争】  関係法令及び契約に基づき、公正で誠実な取り引きをおこないます

     【地域社会】   豊かなまちづくりに貢献し、地域社会から信頼を得ることを目指します

     【品質・環境・健康・安全】高品質なサービス、人の安全確保、健康維持、地域の環境保全を最優先に取り組みます

     【反社会的活動の根絶】  反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとり一切かかわりません

     【情報資産保護】 企業活動を通じて取得した情報資産には細心の注意を払い、適切に管理します


個人情報保護

  個人情報の有効活用と個人情報の保護を目的に、以下の事項を実施します。

     【個人情報とは】

        ●株式会社福岡造園がすべての事業を通じてお客様からご提供いただく、氏名、住所、電話番号、

          電子メールアドレスなど、お客様個人を識別できる情報、また、従業員等の個人情報を指す

     【利用目的】

        ●個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の

          範囲内で利用する

          ■弊社の定める事業・サービス等の業務を行うため

          ■お客様からのお問い合わせ・ご依頼等への対応

          ■その他業務上のご連絡

        ●個人情報をご本人の同意なく利用目的以外に利用することはない   

        ●また、目的外利用を行わないために適切な管理措置を講じることとする

     【個人情報の第三者提供について】

        ●法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく第三者に提供しません

     【関係法令及びその他の規範の順守】

        ●個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する  

     【個人情報の管理】

        ●個人情報を厳重に管理し、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、

          個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止及び是正に取り組む

        ●万が一、情報が漏洩した場合、該当者へ早急に伝達するとともに被害を最小限に抑えるための

          対策を講じる 原因究明と再発防止対策をおこない、その内容は内外に報告する

        ●役員、従業員で個人情報の取り扱いに関する教育を行い、その実施内容は記録しておく(年1回)

     【開示、訂正、利用停止等】

        ●お客様が事故の個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等を希望される場合、ご本人確認の上、

          遅滞なく対応する

 

     ⦅お問い合わせ⦆ 担当:福岡 栄治

              TEL 045-844-8359 / FAX 045-844-8345 メールの場合はお問い合わせフォームから


法令順守宣誓書

  株式会社福岡造園は、全ての事業活動において全社員が適用される法令を遵守し、

  倫理的行動規範に基づき、健全で透明性のある事業活動を行うことを宣言します。

                                              代表取締役 福岡 栄治


CSR活動

  ・当社は、社長以下CSR委員会が中心となり、社員全員でCSR活動に取り組んでまいります。

  ・地域志向CSRマネジメントシステムが適切に維持運用されているか確認するため、毎年4月に内部監査を実施します。

   (2022年4月実施済み) 


BCP(危機管理マニュアル)

  ・当社は、緊急事態においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら、自社の事業を継続することを目的に

   BCP(危機管理マニュアル)を策定しました。

  ・横浜市災害協力事業者として、有事の際も迅速に対応できるよう社員への教育訓練に取り組んでまいります。